消防庁が平成19年10月5日に『令８区画及び共住区画を貫通する鋼管等の取扱いについて(消防予第344号)』を通知しました。
消防庁の令８区画及び共住区画を貫通する鋼管等の取扱いについてで通知内容を公開しています。
１ 令８区画及び共住区画を貫通する鋼管等の取扱いについて 令８区画及び共住区画を貫通する鋼管等のうち、
別添により設置されているものにあっては、
「令８区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する
配管等の取扱いについて」
(平成７年３月３１日付け消防予第５３号。以下「５３号通知」という。)
及び位置・構造告示に適合するものとして取り扱って差し支えないものであること。
２ 共住区画を貫通する燃料供給配管の取扱いについて 共住区画を貫通する燃料供給配管のうち、次により設置されている
ものにあっては、位置・構造告示第３の第三号（４）に適合するものとして
取り扱って差し支えないものであること。
（１） 配管の用途は共同住宅の各住戸に設けられている燃焼機器に、
灯油又は重油を供給するものであること。
（２） 配管は日本工業規格(以下「ＪＩＳ」という。)Ｈ３３００（銅及び銅合金の
継目無管）を含むものであること。
（３） 当該配管を含む燃料供給施設は、「共同住宅等の燃料供給施設に
関する運用上の指針について」
（平成１５年８月６日付け消防危第８１号）に適合するものであること。
３ その他 この通知に伴い、次に示す行政実例及びこれらに類する質疑応答については、
廃止するものとすること。
（１） 令８区画及び共住区画を貫通する鋼管等の取扱いについて
（通知）（平成８年３月２７日消防予第４７号）
（２） 令８区画及び共住区画を貫通する給排水管の取扱いについて
（通知）（平成８年１２月２４日消防予第２６３号）
令８区画及び共住区画を貫通する鋼管等の取扱いについての概略�々欖錨�を使用する範囲 令８区画及び共住区画を貫通する配管等にあっては、
貫通部及びその両側１ｍ以上の範囲は鋼管等とすること。
ただし、次に定める（１）及び（２）に適合する場合は、貫通部から
１ｍ以内となる部分の排水管に衛生機器を接続して差し支えないこと。
（１） 衛生機器の材質は、不燃材料であること。
（２） 排水管と衛生機器の接続部に、塩化ビニル製の排水ソケット、
ゴムパッキン等が用いられている場合には、これらは不燃材料の
衛生機器と床材で覆われていること。
��鋼管等の種類 令８区画及び共住区画を貫通する鋼管等は、次に掲げるものとすること。
（１） ＪＩＳＧ３４４２（水配管用亜鉛めっき鋼管）
（２） ＪＩＳＧ３４４８（一般配管用ステンレス鋼管）
（３） ＪＩＳＧ３４５２（配管用炭素鋼管）
（４） ＪＩＳＧ３４５４（圧力配管用炭素鋼鋼管）
（５） ＪＩＳＧ３４５９（配管用ステンレス鋼管）
（６） ＪＩＳＧ５５２５（排水用鋳鉄管)
（７） 日本水道協会規格（以下「ＪＷＷＡ」という。）
Ｋ１１６（水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管）
（８） ＪＷＷＡＫ１３２（水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管）
（９） ＪＷＷＡＫ１４０（水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管）
（10） 日本水道鋼管協会規格（以下「ＷＳＰ」という。）
０１１（フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管）
（11） ＷＳＰ０３２（排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管）
（12） ＷＳＰ０３９（フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管）
（13） ＷＳＰ０４２（排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管）
（14） ＷＳＰ０５４（フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管）
�４喞棉瑤僚萢� （１）セメントモルタルによる方法
（２）ロックウールによる方法
�げ椎格�への着火防止措置 配管等の表面から１５０�个糧楼呂鵬椎格�が存する場合には、
（１）又は（２）の措置を講ずること。
（１）可燃物への接触防止措置
（２）給排水管の着火防止措置
�デ朶錨�の保温 配管等を保温する場合にあっては、次の（１）又は（２）によること。
（１）保温材として４（１）アに掲げる材料を用いること。
（２）給排水管にあっては、ＪＩＳＡ９５０４（人造鉱物繊維保温材）に規定する
グラスウール保温材又はこれと同等以上の耐熱性及び不燃性を有する
保温材を用いてもさしつかえないこと。
この場合において、３及び４の規定について、特に留意されたいこと。
�η朶錨�の接続 配管等を１の範囲において接続する場合には、次に定めるところによること。
（１） 配管等は、令８区画及び共住区画を貫通している部分において
接続しないこと。
（２） 配管等の接続は、次に掲げる方法又はこれと同等以上の性能を
有する方法により接続すること。
なお、イに掲げる方法は、立管又は横枝管の接続に限り、
用いることができること。
ア．メカニカル接続
イ． 差込み式ゴムリング接続
ウ．袋ナット接続
エ．ねじ込み式接続
オ．フランジ接続
（３） 耐火二層管と耐火二層管以外の管との接続部には、耐火二層管
の施工方法により必要とされる目地工法を行うこと。
�Щ抻� 鋼管等の接続部の近傍を支持するほか、必要に応じて支持すること。
